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高知県自治研究センターが行った調査、研究活動を紹介しています。 |
高知県に対し、少子化対策に関する政策提言を実施
2017年（平成29年）9月11日に、尾﨑高知県知事に対して、高知における少子化対策に関する政策提言書を提出しました。
高知県自治研究センターでは、2015（平成27）年2月から、2016（平成28）年12月にかけて、「少子化の流れに抗して」と題する連続シンポジウムを全7回開催し、高知における地方創生のあるべき姿について学んできました。そして、全連続シンポジウムを踏まえ、政策提言として、「仕事」、「子育て支援」、「教育」、「支え合いの仕組み」、「コミュニティと地域づくり」の5点および、「高知県の立ち位置」について、考え方を取りまとめたものです。
提言の内容に対し、尾﨑知事からは、「共感できることがほとんどであり、同じ思いで取り組んできた。人口が減少はするが、減少する中でも拡大していける経済をつくることが大事。また、人口の減少の中にあっても、生産年齢の比重を上げるなど、年齢構成を変えていくことも必要である。」などの意見をいただき、その後、意見交換を行いました。
障害者自立支援法施行後の実態調査（第三次）報告
障害者自立支援法実態調査報告（第三次報告）.pdf「コミュニティ・ビジネス研究」2010年度年次報告書
「コミュニティ・ビジネス」2010年度年次報告書.pdf「コミュニティ・ビジネス研究」2008年度年次報告
「コミュニティ・ビジネス研究」2008年度年次報告書.pdf
「コミュニティ・ビジネス研究」2008年度年次報告書（特別編).pdf
「コミュニティ・ビジネス研究」2008年度年次報告書（資料編）.pdf
「コミュニティ・ビジネス研究」2007年度年次報告
2006年度の周辺調査から、いよいよ2007年度は実証実験にとりかかり研究を本格化させました。机上の研究でなく、地域に現場を設定し、実際に基礎研究モデルを動かしながら行いました。
高齢者の方で、自分で作った作物の出荷をしたいが、車に乗れないなどの理由であきらめている方たちのお手伝いをすることで生きがいを見出してもらい、健康で元気のある人と地域を維持・継続することを研究テーマとし、具体的には、集配作業を行うビジネスサポーターの協力をいただきながら、黒潮町の湊川・小川地区、馬荷・御坊畑地区において、「直販所を利用した農産物の集出荷システム構築」の実証実験をスタートさせました。
「コミュニティ・ビジネス研究」2006年度年次報告
全国トップをいく少子高齢化の高知県のこれからの地域づくりをどのように進めるべきか？そのなかで高齢者が生きがいを持ち、少しでも元気になることができないのか？という問題意識から、2006年度の研究テーマを「高齢者が行うコミュニティビジネスがもたらす福祉的効果に関する研究としました。
まず、本格的に研究をスタートさせるにあたり、予備調査として、黒潮町、仁淀川町、上勝町の3町への視察および聞き取り調査を行い、また、基礎研究として全国各地の高齢者の生きがい対策に結びついたコミュニティビジネスについて分析、データベース化しました。
